修繕工事の現場において、品質・原価・工程・ 環境・安全等の項目を確認し、工事が円滑に進むよう現場管理を取り纏めていきます。
一般的に、設計事務所や工事会社に任せておけば大丈夫という「根拠のない安心感」に陥りがちですが、現場を任される管理会社の実力如何によって、大規模修繕工事の「成否」が左右されるほど重要ポイントの1つとなっております。
建物の経年劣化改修工事、設備更新工事などのご提案、施工計画、工事監理など、ビルのリニューアル工事を承っております。 当社では、工事実施専門部門を社内に設置するとともに、マンション大規模改修工事のノウハウを活かし、ビルの稼動に極力影響を与えない工事実施計画、施工監理を行っております。
また、ビルのイメージアップ、機能向上、情報化対応等の改修工事、コンストラクションマネジメントなど、ビル運営を重視した、各種工事をご提案いたします。
エネルギー使用の合理化に関する法律の規定に基づき、床面積の合計が2000?以上の建築物(第1種特定建築物。300?以 上2000?未満の第2種特定建築物については平成22年4月1日から適用)の外壁、窓等の断熱措置及び建築設備の省エネ措置に関する届出をおこなった者 (建物所有者)は、届出の3年後に属する年度内に、省エネ措置の維持保全状況に関する内容を所管行政庁に報告(定期報告)する必要があります。
弊社では、有資格者による建物調査を承っております。